中国の自動車市場

1990年代以降、急速な経済発展を遂げた中国は、今や世界最大規模の自動車市場を形成しています。自動車生産台数でも日本を抜いて世界第一位となり、自国内の自動車需要も拡大の一途をたどって、登録台数も今後10年内外で2億台を突破すると見られているのです。

内実を見てみましょう。アジア経済全体が雁行型発展といわれており、その先頭を切っていたのが日本だったわけですが、中国国内においても同じ雁行型発展が見受けられます。ここで先行するのは、北京、上海に代表される大都市です。比較的高所得者の割合が多い大都市は、同時に慢性的渋滞状況を差し引いても自動車普及で先行し、それを地方地域が追いかけるという構図になっているのです。これらに自動車を供給する生産地域は、沿岸では広東省、上海市、北京市が上位となり、内陸部で吉林省、重慶市、河北省などに分散する傾向があるようです。お金持ちが多い大都市では大規模な自動車市場が形成され、内陸部には生産地が分散して乱立しているといった感じです。
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中国では国家規模での自動車政策を行ってきました。所得税の引き下げや補助金制度などの大型の経済政策を推し進めた結果、消費行動が促進され、主に中間所得層の間で1600cc以下の小型車の購入が増加する一方、2008年の世界的な金融危機を乗り越え、2500cc以上の中大型車も需要を伸ばしました。特に税制や補助金で大きな優遇措置がなかったこれらの車種が伸びた大きな理由のひとつが、不動産や株式などの「資産価格の上昇」が挙げられます。日本で言う「バブル景気」ともいえるこの現象は、2009年頃に顕著に見受けられ、それらの資産を持つ富裕層を中心に、購買意欲を高める結果となって、高額な中大型車の販売を促進することになっていったようです。特に中国都市部の不動産価格は上昇ペースが非常に早く、中国政府は「バブル的過熱」を懸念していますが、今後もその傾向が一層強まるようならば、大型車販売状況にも大きな影響が出ることと思われます。
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一方自動車メーカーという意味あいで、先にも少し触れたとおり、中国国内は企業が乱立傾向にありました。これは販売網やコストの観点から好ましくないため、一時は120以上もあった中小のメーカーを国策により束ね、海外との合弁を進めることで技術力をつけようとしています。

そもそも国内において自動車の普及率が比較的低水準にあったため、今なお大きな潜在力を秘める中国市場。今後の動向に注目が集まります。
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